会社概要

「すべての人が安定した生活を日本で」を経営理念とし、２０２３年１０月３１日、弊社を設立いたしました。
私自身、出入国在留管理庁で１４年間勤務経験があり、トラブルを多く抱えた在留外国人の姿を多数見てまいりました。そういった方々において、「経済的に安心・安定した生活が送れない。」ことが問題の根幹となっていることが多く、望まずして違法な就労状況に身を置いてしまうというケースも少なくありませんでした。
中には、本来適法に日本に在留できることができ、かつ、自身の在留資格で認められている職業に就くことが可能であるにも関わらず、日本語能力の不足や法の不知により、結果として違法な状態となってしまっている場合があり、そういった方々をサポートする体制の不十分さを、行政機関に働きながら痛感することがよくありました。
弊社では、外国人材を雇い入れる企業様・日本で働く外国人材の方々、すべての人が安心して企業活動や就労を行うために、「外国人材紹介サービス・外国人材雇用（在留）コンサルティング・外国人材の生活支援サービス」を、弊社に在籍する元出入国在留管理庁職員・行政書士・多言語での対応が可能な外国人スタッフがトータルサポートいたします。
それぞれのプロフェッショナルが協働し、求人企業様及び求職者様に、「適法で安定した雇用」を実現できるサービスの提供をお約束いたします。

我が国の生産年齢人口は１９９５（平成７）年の８，７１６万人をピークとし、２０２１（令和３）年現在は７，４５０万人と最多年度から１千万人以上減少していますが、今後生産年齢人口の減少は更に加速し、２０４０（令和２２）年には６千万人を割り込む見込みです。また、これまで人口の地域格差が社会問題として取り上げられてきましたが、２０２２（令和３）年には東京都以外の全道府県で人口減少となり、ほぼ日本全国で人口が減少する事態となっています。
かかる情勢下にあっては、日本国内での労働力移動による人手不足解消策は、結局のところ人手を足りないところから足りないところへと移動させる以上の意味は見込めず、外国人材のさらなる活用が、国の政策としても焦眉の急となっております。
ところが、我が国の現行制度上、外国人を雇用する場合には、外国人の仕事内容や賃金等雇用条件、外国人の学歴、職歴や語学・業務に関する資格、雇用主側の財務状況等、入管法の要件に適合させる必要がある事項が多々あり、また就業開始後の取り扱いについても不明な点が多く、「面倒くさい」との感覚があることかと思います。なにしろ、日本人は外国人として日本で就労したことがない方が圧倒的大多数なので、当たり前です。
また他方、私自身、海外（中国・上海）で生活したことがありますが、初めて来る国での生活は、外国人にとっても戸惑うことが多くあります。上海は何でもあるには違いないのですが、どこに行けば何を売っているかがわからず、たとえば掛け布団を近くのスーパーマーケットや百貨店を探し回っても見つからず、３日間ほどコートを被って寝ていました。
特定技能外国人に対しては来日時に生活ガイダンスの実施が義務付けられていますが、登録支援機関として、外国人の方が日本で生活、就労するにあたって戸惑わないよう、細やかに説明させていただいております。
外国人を雇用する事業者の方と、日本で働く外国人の方の双方が安心できるよう、元入管職員のスタッフとともにサポートして参ります。